2012-02-22 第180回国会 衆議院 予算委員会 第14号
結果として、事務を考えると、税務署には一月と七月、年二回、源泉徴収納税手続というのを出さなければいけない。それから、健康保険料、年金保険料は七月に標準報酬月額算定基礎届というのを出さなきゃいかぬ。それから、雇用保険は、これも七月に確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表というものを出している。
結果として、事務を考えると、税務署には一月と七月、年二回、源泉徴収納税手続というのを出さなければいけない。それから、健康保険料、年金保険料は七月に標準報酬月額算定基礎届というのを出さなきゃいかぬ。それから、雇用保険は、これも七月に確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表というものを出している。
そういうことも踏まえまして、金融当局といたしましては、個人の投資家にとって魅力のある株式市場を育成するということで、次代を担う産業へのリスクマネーが円滑に供給されるような観点から、株式譲渡益課税につきまして、まず第一に、証券会社による源泉徴収納税で、課税関係がこれでもうおしまいというふうになる源泉分離課税を選択できる制度を引き続き維持していきたいということでございます。
私どもの再三申し上げます不公平税制につきまして少々述べさせていただきたいと思いますが、実は私どもの主張は極めて簡潔でございまして、源泉徴収納税者と申告納税者との間の制度あるいは執行面の不公平の是正をぜひやっていただきたい、こういうことでございます。これは比較をすればもう全部出てくるわけでございまして、昨年の税制改革ではこういった視点がほとんどなかったのではないか。
源泉徴収納税とそれから申告納税の差というのは、やはり一つは申告納税制度というのがシャウプ税制の基本でございますから、まずこれをきちんとやれる体制というのが何にも増して私は重要なんではないかと思います。
一番目の所得の問題についてですが、公平の原則はサラリーマン源泉徴収納税を基本としてぜひ考えてもらいたいということです。申告納税者すべてを指すわけではありませんけれども、所得捕捉率にいわゆるクロヨン問題が存在していることは紛れもない事実であります。昭和五十二年から六十二年、十一年間の所得税の推移を私どもは試算をしてみました。
このために、雇用者の八〇％が納税者になっており、四十八年度の源泉徴収納税者だけで二千八百四十七万人にもなっておるのであります。しかも、せっかくの減税の恩典は所得の高い人ほど高い、こんなばかなことがあるでしょうか。たとえば同じ一万円の控除を引き上げても、四人家族年収百五十万円ぐらいの人は、せいぜいその一〇％の千円なんです。年収一千万円の者は五〇％も減税がふえるのであります。片びっこです。
○田中（昭）委員 説明は丁寧にしていただきましたからよくわかったつもりでおりますが、いま私がお聞きしましたことは、そういう申告納税、源泉徴収納税といいますか、そういうものについていろいろな問題が多いから、それについて主税局として、また政府として、どのように国民を啓蒙し納税意欲を高めていくかということについて、具体的にどういうふうなことを考えており、されてきましたかと、それを端的に聞いたのだったけれども